遺留分について - 遺留分減殺請求をしたい・された

1 遺留分(いりゅうぶん)とは

遺留分とは、被相続人の相続財産の一定の割合について、法定相続人の中の特定の人に、最低限の取得分を認める制度です。

典型的には、遺言で、全財産が、特定の人に相続させる内容であった場合です。このような場合、配偶者は4分の1、子どもは4分の1を人数の頭割りした割合での遺留分が認められています。

遺留分の請求は、遺言等で財産を受け取った人に、各自が直接請求していくことになります。

2 遺留分減殺請求権(げんさいせいきゅうけん)とは

遺留分を請求する権利を、遺留分減殺請求権といいます。遺留分減殺請求ができるのは、法定相続人のみですが、法定相続人の中でも、請求できる人と、できない人がいます。

(1)遺留分を請求できる人、できない人

①請求できる人
  • 被相続人の配偶者
  • 被相続人の子
  • 被相続人の直系尊属(子がいないために、法定相続人になる場合)
②遺留分を請求できない人
  • 被相続人の兄弟姉妹(遺産を受け取った人の兄弟姉妹という意味ではない)

(2)遺留分の割合

直系尊属のみが法定相続人である場合は、遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です(この割合を相対的遺留分といいます)。この相対的遺留分に、法定相続分をかけると、個別的遺留分が算定されます。

法定相続人 個別的遺留分
配偶者 直系尊属
配偶者のみ 2分の1
配偶者と子1人 4分の1 4分の1
子1人のみ 2分の1
直系尊属1人のみ 3分の1
配偶者と直系尊属1人 3分の1 なし 6分の1

(3)遺留分減殺請求権と時効

遺留分減殺請求権は、「相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」を知った時点から、1年間以内に行使する必要があります。「遺留分減殺請求をした」という事実を立証しやすくするため、一般的には、配達証明付き内容証明郵便が用いられています。

さらに、相続開始など上記の事実を知らなくても、相続開始の時から10年を経過するか、遺留分侵害額請求をすることができなくなります。

時効というのは、行使できるか、出来なくなるかという重大な点ですので、詳しくは、弁護士に御相談ください。

(4)生前贈与(特別受益)と遺留分減殺請求

①共同相続人以外に生前贈与された場合

例えば、全ての財産が第三者に生前贈与されてあり、法定相続人の方々には、ほとんど財産が残っていないという例もあります。この場合も、同様に、遺留分減殺請求権の問題になります。

このような場合、遺留分の対象となるのは、原則として、相続開始前の1年間に贈与されたものだけです。もっとも、贈与者である被相続人と受贈者とが共に、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたことを立証出来た場合は、遺留分侵害額請求の対象となります。

②共同相続人に対する特別受益

共同相続人間の遺留分減殺請求においては、上記①のような1年間や加害の意思は要件とならず、特別受益は、遺留分の算定にあたった考慮されます。

ただし、法律改正により、2019年7月1日以降に発生した相続については、相続開始前10年間の特別受益だけが、遺留分減殺請求の対象になりました。

この点は、制度が非常に複雑ですので、弁護士に御相談ください。

3 遺留分減殺請求をされたら

遺留分減殺請求は、突然、内容証明郵便が届くことから始まることが多いです。遺言に沿って、不動産を名義変更し、銀行での解約が終わって、一息付いたタイミングに不意に訪れます。

(1)示談交渉

まずは、示談交渉から始まります。遺留分の請求に根拠があるのか、根拠があるとして、その金額をどのように評価するのかについて、双方から資料を出し合います。

合意が成立した場合は、示談書を作成します。

(2)調停

示談がまとまらない場合は、「調停」という手段が取られることが多いです。なお、請求側は、調停をせずに、訴訟を起こすこともできます。

調停では、調停委員を介して、話し合いを行います。具体的な証拠に基づいて、遺留分減殺の範囲やその評価について、交渉が行われます。

(3)訴訟

調停をしても解決しない場合、請求する側は、地方裁判所に訴えを起こしてきます。

訴訟においては、通常の訴訟事件と同様に、証拠と法律に基づいて、裁判官が判断を下します。判決に至る前においても、当事者間で合意が成立するよう交渉を行います。

<弁護士に依頼するメリット>

①法律に基づいた効果的な反論ができる

相手の請求を分析しながら、当方の論拠を固め、最も有利なシナリオで交渉が進むようプランニングができます。

過去の膨大な資料の中から、法的に意味のある証拠を見つけ出し、効果的な反論をすることが可能となります。

②冷静で客観的な話し合いができ、早期解決が期待できる

親族間での交渉は、感情的になりやすく、本題でない箇所で時間を浪費し、膠着状態となることも珍しくありません。

弁護士であれば、最終的な法的手続を視野にいれつつ、出来るだけ早い解決に向けて交渉いたしますので、より迅速な解決に近づくことができます

相続人調査・財産調査サービス実施中
相続に注力されている税理士の先生方へ
まずはお気軽にお電話ください
まずはお気軽お電話
ください
0742-81-8361
【電話受付時間】
平日9:00~20:00
土10:00~13:00
お問い合わせフォーム 24時間受付

事務所案内

松柏法律事務所外観(リコラス登美ヶ丘) 弁護士法人 松柏法律事務所
〒631-0003 奈良市中登美ケ丘6-3-3
リコラス登美ヶ丘A棟202号
TEL 0742-81-8361
FAX 0742-81-8362

サイト内検索

 

当事務所の関連サイト

生駒事務所(奈良・登美ヶ丘)

住所

〒631-0003 奈良市中登美ヶ丘6-3-3 
リコラス登美ヶ丘A棟202号
TEL 0742-81-8361 
FAX 0742-81-8362

電車

近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘駅」南出口を出ると、目の前にrecolax(リコラス登美ヶ丘)があります。その2階(コンビニエンスストアの真上)に生駒事務所があります。

自動車

  1. 精華町、木津川市、京田辺市、交野市、四條畷市からは、国道163号線を使用し、「鹿畑町」交差点を南へ曲がって直ぐです。学研奈良登美ヶ丘駅の手前のガソリンスタンドを超えたところを左折し、同駅北口やリコラスの手前の細い道を南に進むと、右手にリコラスの時間貸駐車場があります(90分無料となりますので駐車券を当事務所にご持参下さい。)
  2. 第二阪奈道路を使用した場合は、「中町インター」を下りて北へ向かい、近鉄学園前駅の横を通って更に北へ向かって下さい。学研奈良登美ヶ丘駅の手前で側道に入り、同駅南口の正面を通り、道なりに右へ曲がったところにリコラスの時間貸駐車場があります(90分無料となりますので駐車券を当事務所にご持参下さい。)。

松柏法律事務所(大阪・北浜)

住所

〒530-0047 大阪市北区西天満1-7-20
JIN・ORIXビル 802号
TEL 06-6360-6500 
FAX 06-6360-6540

電車

京阪本線もしくは地下鉄堺筋線「北浜駅」を下車し、(京阪)26番出口から地上へ出て下さい。または、京阪中之島線「なにわ橋駅」を下車し、3番出口から地上へ出て下さい。

難波橋(通称ライオン橋)を北側にわたりきったところにある交差点(難波橋北詰)の北西角(わたりきって左側)にあるビルです。

自動車

阪神高速環状線の「北浜出口」から一般道に下りたところにある交差点(難波橋北詰)の北西角(わたりきって左側)にあるビルです。来客用の駐車場がありませんので、お近くのコインパーキングか弁護士会の地下(有料)に駐車した上でお越し下さい。


Copyright(c) SHOHAKU legal profession corporation. All Rights Reserved.