相続人調査・財産調査サービス実施中 相続・遺産分割・遺留分減殺・遺言のご相談
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亡くなった被相続人の預金を引き出したり、保険を解約したりするためには、銀行や保険会社に相続人であることを証明する必要があります。また、亡くなった被相続人の不動産の名義を変更する場合でも、法務局に相続人であることを証明しなければなりません。
そこで、相続の手続は、通常、相続人を確定するところから始まります。そのために、まずは、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等の資料を集める必要があります。
もっとも、一口に生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等といっても、実際に、出生時に遡っていくことは容易ではありません。
これらの書類は、本籍地のある市役所でしか取得することができないため、被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本等を取得するためには、複数の市役所で戸籍謄本等を取得する必要があるのです。また、古い除籍謄本を請求する場合には、記載されている字が判読しにくかったり、戦争で焼失して取得できないといったこともあります。
ご自分で取得することに困難を感じられる場合には、弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。
相続財産の調査も、被相続人と同居されていない場合には困難が伴います。
個別の財産でみると、不動産であれば、固定資産税の納税通知書や名寄せ帳から、預貯金や生命保険であれば金融機関への問い合わせ、借金であれば債権者からの請求書等から確認できることが多いでしょう。
ご自分で取得することに困難を感じられる場合には、弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。
※当法律事務所は、従来の「敷居が高い」イメージの弁護士ではなく、皆様に利用していただきやすい法律事務所を目指し、活動をしています。ご相談者、ご依頼者の皆様に、分かりやすい丁寧な説明を心がけ、明確な費用体系を用いております。
☆相続人調査及び相続関係図（被相続人と相続人の関係を図式化したもの）の作成について、７万円でご利用いただけます。
また、これに加え、財産調査も希望される場合には、問合先１件当たり３万円でご利用いただけます。
遺産分割交渉や遺産分割調停等の手続に進まれるかどうかは、相続人調査、財産調査を終了後、ご相談ください。
初回相談の方に限り、30分の無料相談を受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
| シンプルプラン | |
| 着手金 | 50万円 |
| 報酬金 | 取得財産の10% ※1 ※2 （最低50万円） （※1 特別受益を含む） （※2 消極財産を除く） |
| トラディショナルプラン | ||
| 着手金 | 経済的利益の額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 8％ （最低20万円） |
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| 300万円～3000万円 | 5％＋9万円 | |
| 3000万円～3億円 | 3％＋69万円 | |
| 3億円～ | 2％＋369万円 | |
| 報酬金 | 取得財産の額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 16％ （最低30万円） |
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| 300万円～3000万円 | 10％＋18万円 | |
| 3000万円～3億円 | 6％＋138万円 | |
| 3億円～ | 4％＋738万円 |
| 着手金 | 50万円 |
| 報酬金 | 取得財産の10％ （最低50万円） |
| 着手金 | 50万円 |
| 報酬金 | 維持することができた財産の3％ （最低50万円） |
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